負債総額は14兆0189億円、戦後５番目の規模となった。

緊急経済対策がやっと、動きだす。

企業業績を含め、経済が上向くことを期待しよう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000096-jij-bus_all

東京商工リサーチが8日発表した2008年度の全国企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年度比12．4％増の1万6146件となり、3年連続で増加した。負債総額は2．4倍の14兆0189億円と戦後5番目の高水準。世界的な景気後退による輸出不振の影響で、製造業の倒産が年度後半から増え始めている。
　商工リサーチによると、昨年10月に始まった信用保証協会の「緊急保証制度」を活用した政府の資金繰り支援策の効果で、地方の建設業など中小・零細企業の倒産がやや沈静化。一方で、資本金1億円以上の企業倒産が62．3％増と大幅な伸びをみせ、「倒産は中堅企業にシフト」（情報部）している。　

静岡県では、今年１月、富士ハウスの倒産で県内の関連企業を含め連鎖倒産が相次いだ。

０８年は、大型倒産が少なかったため、負債総額はそれほど増えてはいないのが現状だ。

０９年、富士ハウスの倒産がどのような結果を残すのかが気になるところだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000036-mailo-l22

　０８年度の県内企業の倒産件数が３２７件に上り、０７年度に比べて３４件増え、１１・６％増となったことが６日わかった。東京商工リサーチ静岡支店が発表した。浜松市の住宅メーカー・富士ハウスが今年１月に破綻（はたん）し、下請け会社が連鎖倒産するなど、中小企業を中心に県内企業が厳しい逆風にさらされている現状が改めて浮き彫りになった。
　東京商工リサーチ静岡支店の調査で、倒産企業を業種別にみると、最多は富士ハウス（負債３５８億円）など７９件を数えた建設業（負債総額５０４億円）だった。公共工事の減少や民間の設備投資意欲の冷え込みが大きいとみられる。
　負債総額については大型倒産が０７年度より減ったため、２０・３％減の１４５８億６０００万円だった。一方、業種別にみた負債額の最多は卸売業の５０５億円で、富士ハウス関連の建材販売・日京（浜松市、負債額２７４億円）や鋼材卸業・小池弥太郎商店（静岡市、同７３億円）の破綻が響いた。
　増加数が最も多かったのは原油高の影響を受けた運輸業で、０７年度より１５件増えて２１件に上った。次いで製造業が１４件増の６４件だった。東京商工リサーチ静岡支店は「景気の急速な悪化で企業の売り上げが落ち込む中、在庫調整が終わるまで体力勝負になる。０９年度はさらに厳しさを増し、倒産も高水準で推移するのではないか」との見通しを示した。

東海地方といえば、やはりトヨタ自動車関連企業が多い。

トヨタの業績悪化は、トヨタがある愛知県を初め、東海地方全てに波及する。

その結果が、今回の企業倒産動向の結果となったのではないか。

追加経済対策が発表され、自動車産業にとっては追い風が吹いている。

はたして、企業の業績、また景気は上向いてくるのだろうか。

注目だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090404-00000507-san-bus_all

東京商工リサーチ名古屋支社は３日、東海３県（愛知、岐阜、三重）の平成２０年度の企業倒産動向（負債額１０００万円以上）を発表した。倒産件数は前期比６・６％増の１１０７件で２年連続で１０００件を超えた。ＩＴバブル崩壊後の１５年（１１２０件）の水準に匹敵する。不動産やゴルフ場運営会社などの大型倒産が相次いだため、負債総額は６１・４％増の４３２１億円だった。

　業種別では、建設業が２９２件で最も多く、次いでサービス業などの２４１件、製造業の２１０件が続いた。原因では販売不振などの不況型倒産が件数全体の８７・９％を占めた。

　自動車や工作機械業界の大幅な減産の影響で、年度の後半に製造業の倒産が急増。同支社は「景気の底入れの時期が見えず、今後も倒産が続発する可能性が高い」としている。

資本金3億円、代表片上久志、負債総額は、201億2000万円。

1903年創業、貯水槽などの鋼構造物を製作、近海貨物船やタンカーなどの商船を手がけてきた。

2008年には、売り上げ102億4800万円を計上。

材料価格の高騰、貨物船など商船部門への進出は、多大の借入金の増加になった。

大型倒産も１２件にのぼり、調査依頼過去最悪を記録。

コメントにあるように、３月の決算を向えたが、何とか企業倒産は小康状態を保っている。

今後、国による経済対策が行われる。

地方経済の景気浮揚策になればと思う。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000049-mailo-l03

民間信用調査会社・東京商工リサーチ盛岡支店は３日、昨年度県内で発生した企業倒産のまとめを発表した。前年度比９件増の１１２件、負債総額は同２５６億２７００万円増の計５３１億４０００万円で、ともに過去５年間で最多だった。負債額が１０億円を超える大型倒産は１２件で６５年の調査開始以来、過去最多となった。
　業種別では、建設業が４２件（全体の３７・５％）で最多。製造業、卸売業が各１５件（１３・４％）と続いた。売上高規模でみると、１０億円以上は１２件で前年度の６件から倍増。最多は１億～５億円の４０件だった。
　ただ、３月の倒産件数は６件で前月比２件減、負債総額も１２億１０００万円（前月比１２億２００万円減）だった。同支店は「製造業は雇用調整でしのいでいるかもしれない。３月期決算の業績によっては景況が厳しさを増し、企業が資金調達に行き詰まる可能性もある」と分析している

大型倒産が少なかったようで、他府県に比べて落ち着いた結果となっている。

ただ、企業倒産の業種は、やはり建設関連企業が多い。

公共事業が早期発注する方向で調整している。

地方経済、建設業にも経済対策の恩恵が回ってきそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000026-san-l19

〈山梨〉平成２０年度の県内企業の倒産（１０００万円以上）が前年度比１３％増の１１０件となったことが東京商工リサーチ甲府支店の調べで分かった。負債総額は２７％減の約３７０億円で、大型倒産は少なかったものの中堅企業の倒産が目立った。

　原因別では、受注・販売不振と赤字累積の不況型倒産が計７８％を占めた。業種別では建設関連が４１％で最も多く、貴金属・雑貨など（１８％）▽不動産・サービス（１２％）と続いた。

なんといっても、０８年の上場企業の倒産件数は、戦後最悪の結果となり、負債総額も過去３番目に悪い結果となった。

業種としては、不動産、建設と続いている。

０９年もその地合を引き継いだ形で年をあけたが、既に４月。

やっと本格的な経済対策が打たれるところだが、もう少し早く実行していれば、ここまで悪い結果とならなかったのではと思う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090406-00000037-zdn_mkt-bus_all

帝国データバンクは4月1日、「2008年度上場企業倒産の動向調査」を発表した。

　2008年度の上場企業倒産件数は45件となり、これまで最多だった2002年度の22件を上回り、6年ぶりに戦後最悪を更新した。負債総額は2兆3327億2100万円で、2001年度（3兆8100億6200万円）、2000年度（2兆4159億4000万円）に次ぐ戦後3番目の水準となった。

　負債額が最も多かったのは事業者金融最大手のSFCGで3380億4000万円。以下、アーバンコーポレイション（2558億3200万円）、日本総合地所（1975億4900万円）、パシフィックホールディングス（1636億4600万円）、モリモト（1615億2000万円）、ニューシティ・レジデンス投資法人（1123億6500万円）が続いた。

　業種別に見ると、最も多かったのは不動産業で23件。マンション分譲が16件と多くを占めており、「販売不振による在庫過多、サブプライム問題後の資金調達環境の急速な悪化を受け、年度後半に集中して発生した」（帝国データバンク）。以下、建設業（8件）、卸売業（4件）、サービス業（4件）、製造業（3件）が続いた。

発表によると、不安が深刻化しているとのこと。

企業倒産の規模も大型化している模様で、今後も注意が必要だ。

倒産をとめる手立てとして、"雇用や年金問題など将来不安"を挙げている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090406-00000031-kyt-l25

信用調査会社が６日発表した滋賀県内の３月倒産概況（負債額１０００万円以上）によると、倒産件数は前月比６件増の１８件で、３月単月として過去最多だった。負債総額も３０億円を超え、不況が深刻化している。
　東京商工リサーチ滋賀支店によると、倒産件数の増加で、負債総額は前月比１１億９５００万円増の３１億３５００万円。滋賀県などでつくる第三セクター「びわ湖レイクフロントセンター」（草津市）が破産処理を終えて負債額が約２１億円で確定し、負債額１億円以上の倒産がほかに２件発生した。
　業種別では建設の７件が最多で、小売りの５件が続いた。
　同支店は「雇用や年金問題など将来不安が解消されない限り、倒産が高水準で続くだろう」としている。
　帝国データバンク滋賀支店（法的整理のみ）では、負債総額は前月比３３億９００万円増の４０億８６００万円。大型倒産は負債額１７億円のビワコファーム（近江八幡市）、同８億円の井上硝子工業（同）など。

東京商工リサーチをはじめ、調査会社の多くは、"今後も企業が増える"とコメントしているのが気になるところだ。

過去最大規模の景気対策、家電、自動車、旅行と消費刺激策がたくさん盛り込まれている。

その結果は、はたして・・・。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090404-00000140-mailo-l09

◇平成に入り３番目
　民間の信用調査機関・東京商工リサーチ宇都宮支店は３日、０８年度の県内企業の倒産状況を発表した。負債総額１０００万円以上の倒産件数は１８５件で、前年度より４８件増加した。平成に入ってからは、０１年度（２１２件）、００年度（２０２件）に次ぎ、過去３番目に多く、昨年後半から続く世界同時不況の影響を、県内企業も受けた形となった。
　負債総額は１３６４億１００万円で、前年度比で５１０億２１００万円増加し、平成以降では４番目だった。業種別では、建設業が６２件で前年度に比べ２４件増えて、トップ。サービス業４２件、製造業３６件、販売業（卸売）２７件と続いた。倒産原因としては、１５５件が販売不振で、不況型倒産が全体の８７％を占めた。
　企業別の負債総額では、７月に倒産したゴルフ場経営のサンヒルズ（宇都宮市）が、２２５億円で最も大きかった。また、負債総額が多い上位１０社のうち、ゴルフ場経営が４社だった。
　今後の見通しについて、同支店は「今回の金融危機は『深く・長い』のが特徴で、県内企業の淘汰（とうた）が加速する可能性は否定できない」と厳しい分析をしている。

青森県にるアンデス電気の倒産は、県にとって過去４番目の負債額であるという。

地元青森では、連鎖倒産を防ぐための対策を実施。

アンデス電気は、液晶ディスプレーなどの急激な受注減のよって資金繰りが悪化していた。

今後、どのような再生計画案がだされるのか。見守っていこう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000077-mailo-l02

戸市の電機部品メーカー「アンデス電気」（安田昭夫社長、従業員９１２人）が負債総額１９４億円を抱えて民事再生法の適用を申し立てたことを受け、県は６日、八戸市尻内町の県八戸合同庁舎で関係機関と対策連絡会議を開いた。
　会議には八戸市など関係市町のほか、商工団体や青森労働局など１３団体が参加した。アンデス電気の破産による県内企業の連鎖倒産を防ぐため、県や八戸商工会議所などが今週中に常時対応可能な相談窓口を設置することや、八戸市などで１月中旬にも特別金融相談会を開くことなどを決定。今後も関係機関で情報を共有することを確認した。
　県商工政策課は「本県のリーディングカンパニーであるアンデス電気がこのようになって大変残念。取引先企業の資金繰りが円滑にいくよう、対策を練りたい」と話していた。

前月より５３・４％減の２３億４７００万円の負債総額である。

減少したからといって楽観は出来ない。１２月も中小向けの融資が本格化し、より改善された結果となるだろう。

ただ、一時的なもので、年明け後は、より注意が必要である。

アメリカには、経済問題が山積し、ことが起きれば、その津波は日本を襲うだろう。

円高、ビッグ３の経営不安など、問題は先送りされている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081231-00000044-mailo-l28

間信用調査機関の東京商工リサーチ姫路支店によると、１１月の播磨地区の倒産件数（負債額１０００万円以上）は前月と同じ１８件で、負債総額は前月比５３・４％減の２３億４７００万円だった。今後については「国の緊急保証制度などで中小企業の資金繰りは緩和されるとみられるが、景気の底が見えない現状では警戒が必要」としている。
　１８件の産業別内訳は▽建設７▽卸売４▽小売、製造、運輸各２▽サービス１。資本金別では、個人企業を含む１００万円未満が８件と最多で、１０００～５０００万円が６件、１００～５００万円が４件だった。大口倒産（負債額１０億円以上）はなかった。
　一方、帝国データバンク姫路支店によると、法的整理に限った倒産は前月比２件減の５件で、負債総額も前月より２０億４０００万円少ない１２億７２００万円だった。
　業種別では建設、製造、卸売、小売、運輸通信が各１件。資本金別では個人企業が２、１０００万円未満が２、５０００万円未満が１だった。

今日、日銀は金融政策決定会合で追加利下げを実施。

ただ、０．２％の利下げで効果はどれほどか、市場に見解には疑問の声も。

アメリカみたいに、大胆かつスピーディーな対応が、必要と思う。

ダイア建設は、二部上場企業で、マンション開発の中堅企業。

ダイア建設の今後の企業の再生も追っていく予定。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000611-san-bus_all

東証２部上場の中堅マンションデベロッパー、ダイア建設は１９日、マンション販売の不振などから、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、事実上経営破たんした。負債総額は約３００億円にのぼる。今後は、スポンサー企業の選定を行い、支援を受けた上で事業の再生を図る

　不動産業界は、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題による不動産市況の悪化で、新興の不動産業者を中心に苦境が鮮明になっている。今年に入ってスルガコーポレーション、ゼファーなど上場企業の破綻（はたん）が相次ぎ、８月にはアーバンコーポレイションが総額約２５００億円の負債を抱え、民事再生法適用を申請している。

　ダイア建設は１９７６年に設立され、７７年から「ダイアパレス」のブランド名で分譲マンションを開発・販売している。８０年代には内山田洋とクール・ファイブのヒット曲「東京砂漠」のメロディーにのせ、「コンクリート・アイランドに夢がある」と都市生活の魅力を訴えるテレビＣＭを流して知名度を上げた。

　しかし、折からのマンション不況のあおりを受け、業績は低迷。８月８日に発表した２００８年４－６月期決算（単体）は、売上高こそ前年同期の５６億円から７４億円に増えたものの、営業損益は前年同期と同じ５億円の赤字だった。

『クラッシュ』でアカデミー賞作品賞を受賞しているヤーリ・フィルムが会社更生法を申請。

アメリカは金融危機の震源地でもあり、年末を控え、ビッグ３がどうなるか、世間の目はそちらに向いている。

公的資金を注入するのか、それとも・・・・。

昨日、クライスラーが１ヶ月の工場の稼動を停止すると発表したが、最終結論が出るのも、間もなくだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000006-vari-ent

ボブ・ヤーリのヤーリ・フィルム・グループは、配給部門の再生を図り、米連邦破産法第11章による会社更生法を申請したと発表した。

　同社配給部門は、昨今の経済不況によるクレジット市場の締め付けと、給与支払い代行業者Axiumの倒産によるあおりを直接的に受け、人員削減や一部の作品の配給差し止めをすでに始めている。

北海道では、先日、松本建工が民事再生を届け出た。

そんなこんなで、金融不安からくる雇用の不安が日増しに強まっているのが事実だろう。

一日も早い政府の雇用対策、失業者へのセーフティネットを切に願う。

２００８年も残りわずか。

緊急雇用対策に期待する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000010-mailo-hok

景気悪化や倒産による解雇などで高まる雇用不安を受け、再就職などを支援する札幌市の緊急雇用相談会が１６日、札幌市北区北２４西５の札幌サンプラザで始まった。１８日まで。
　この日は４０～５０代を中心に約１０人が訪れ、ハローワーク職員らが個別に相談に乗った。札幌市内のホテルで２０年勤務した男性（４７）は約２年前に倒産で解雇され、再就職先の食品関連会社も経営悪化で解雇された。ホテルを回って就職活動を続けているが、観光産業の低迷や年齢が比較的高いことから「書類選考でことごとく落とされた」。妻と１０歳の長男がおり、貯金で食いつないできたが、蓄えも底をつきそうだという。
　男性は、「相談員に『経験を生かしてくれる企業がきっとあるはず。業種を絞らず挑戦したほうがいい』と助言されて気分が明るくなった。前向きに就職活動に取り組みたい」と話した。
　相談会は午後１～７時。無料。問い合わせは市コールセンター（０１１・２２２・４８９４）へ

先日、松本建工が民事再生法手続きに入ったが、同じ業種の建設業者が４割弱を占めている。

建設業も公共投資の減少、原材料の高騰、そして金融危機が経営を圧迫した模様。

今後も暫くこのような状況が続くとみられている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000002-mailo-hok

道内の今年の企業倒産（負債総額１０００万円以上）は１１月までに６６０件に達している。既に昨年１年間（６０１件）を上回って、０２年（７２０件）並みの高水準で推移。最終的には７１０件に達する見通しだ。
　６６０件のうち建設業者が全体の約３８％（２４８件）を占める。原因別にみると、景気低迷による販売不振が原因の「不況型倒産」が顕著。不動産不況や原材料価格の高騰でコストが膨らみ経営を圧迫している。
　さらに世界的な金融不安で金融機関の融資姿勢も厳格化しており、企業にとって厳しい状況が続く。東京商工リサーチ北海道支社は「中小・零細企業を中心に、当面は企業倒産が高水準で推移する」と分析している。