TDBが発表した「2008年度上場企業倒産の動向調査」によると、やはり厳しい経済情勢であることがわかる。
なんといっても、０８年の上場企業の倒産件数は、戦後最悪の結果となり、負債総額も過去３番目に悪い結果となった。
業種としては、不動産、建設と続いている。
０９年もその地合を引き継いだ形で年をあけたが、既に４月。
やっと本格的な経済対策が打たれるところだが、もう少し早く実行していれば、ここまで悪い結果とならなかったのではと思う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090406-00000037-zdn_mkt-bus_all
帝国データバンクは4月1日、「2008年度上場企業倒産の動向調査」を発表した。
2008年度の上場企業倒産件数は45件となり、これまで最多だった2002年度の22件を上回り、6年ぶりに戦後最悪を更新した。負債総額は2兆3327億2100万円で、2001年度（3兆8100億6200万円）、2000年度（2兆4159億4000万円）に次ぐ戦後3番目の水準となった。
負債額が最も多かったのは事業者金融最大手のSFCGで3380億4000万円。以下、アーバンコーポレイション（2558億3200万円）、日本総合地所（1975億4900万円）、パシフィックホールディングス（1636億4600万円）、モリモト（1615億2000万円）、ニューシティ・レジデンス投資法人（1123億6500万円）が続いた。
業種別に見ると、最も多かったのは不動産業で23件。マンション分譲が16件と多くを占めており、「販売不振による在庫過多、サブプライム問題後の資金調達環境の急速な悪化を受け、年度後半に集中して発生した」（帝国データバンク）。以下、建設業（8件）、卸売業（4件）、サービス業（4件）、製造業（3件）が続いた。