Top > 2009年4月10日
岩手県でも厳しい経済情勢である。
大型倒産も１２件にのぼり、調査依頼過去最悪を記録。
コメントにあるように、３月の決算を向えたが、何とか企業倒産は小康状態を保っている。
今後、国による経済対策が行われる。
地方経済の景気浮揚策になればと思う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000049-mailo-l03
民間信用調査会社・東京商工リサーチ盛岡支店は３日、昨年度県内で発生した企業倒産のまとめを発表した。前年度比９件増の１１２件、負債総額は同２５６億２７００万円増の計５３１億４０００万円で、ともに過去５年間で最多だった。負債額が１０億円を超える大型倒産は１２件で６５年の調査開始以来、過去最多となった。
業種別では、建設業が４２件（全体の３７・５％）で最多。製造業、卸売業が各１５件（１３・４％）と続いた。売上高規模でみると、１０億円以上は１２件で前年度の６件から倍増。最多は１億～５億円の４０件だった。
ただ、３月の倒産件数は６件で前月比２件減、負債総額も１２億１０００万円（前月比１２億２００万円減）だった。同支店は「製造業は雇用調整でしのいでいるかもしれない。３月期決算の業績によっては景況が厳しさを増し、企業が資金調達に行き詰まる可能性もある」と分析している
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山梨県の08年企業倒産が発表された。
大型倒産が少なかったようで、他府県に比べて落ち着いた結果となっている。
ただ、企業倒産の業種は、やはり建設関連企業が多い。
公共事業が早期発注する方向で調整している。
地方経済、建設業にも経済対策の恩恵が回ってきそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000026-san-l19
〈山梨〉平成２０年度の県内企業の倒産（１０００万円以上）が前年度比１３％増の１１０件となったことが東京商工リサーチ甲府支店の調べで分かった。負債総額は２７％減の約３７０億円で、大型倒産は少なかったものの中堅企業の倒産が目立った。
原因別では、受注・販売不振と赤字累積の不況型倒産が計７８％を占めた。業種別では建設関連が４１％で最も多く、貴金属・雑貨など（１８％）▽不動産・サービス（１２％）と続いた。
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TDBが発表した「2008年度上場企業倒産の動向調査」によると、やはり厳しい経済情勢であることがわかる。
なんといっても、０８年の上場企業の倒産件数は、戦後最悪の結果となり、負債総額も過去３番目に悪い結果となった。
業種としては、不動産、建設と続いている。
０９年もその地合を引き継いだ形で年をあけたが、既に４月。
やっと本格的な経済対策が打たれるところだが、もう少し早く実行していれば、ここまで悪い結果とならなかったのではと思う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090406-00000037-zdn_mkt-bus_all
帝国データバンクは4月1日、「2008年度上場企業倒産の動向調査」を発表した。
2008年度の上場企業倒産件数は45件となり、これまで最多だった2002年度の22件を上回り、6年ぶりに戦後最悪を更新した。負債総額は2兆3327億2100万円で、2001年度（3兆8100億6200万円）、2000年度（2兆4159億4000万円）に次ぐ戦後3番目の水準となった。
負債額が最も多かったのは事業者金融最大手のSFCGで3380億4000万円。以下、アーバンコーポレイション（2558億3200万円）、日本総合地所（1975億4900万円）、パシフィックホールディングス（1636億4600万円）、モリモト（1615億2000万円）、ニューシティ・レジデンス投資法人（1123億6500万円）が続いた。
業種別に見ると、最も多かったのは不動産業で23件。マンション分譲が16件と多くを占めており、「販売不振による在庫過多、サブプライム問題後の資金調達環境の急速な悪化を受け、年度後半に集中して発生した」（帝国データバンク）。以下、建設業（8件）、卸売業（4件）、サービス業（4件）、製造業（3件）が続いた。
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