北海道の企業倒産件数も、１１月現在、６６０件と高水準。
先日、松本建工が民事再生法手続きに入ったが、同じ業種の建設業者が４割弱を占めている。
建設業も公共投資の減少、原材料の高騰、そして金融危機が経営を圧迫した模様。
今後も暫くこのような状況が続くとみられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000002-mailo-hok
道内の今年の企業倒産（負債総額１０００万円以上）は１１月までに６６０件に達している。既に昨年１年間（６０１件）を上回って、０２年（７２０件）並みの高水準で推移。最終的には７１０件に達する見通しだ。
６６０件のうち建設業者が全体の約３８％（２４８件）を占める。原因別にみると、景気低迷による販売不振が原因の「不況型倒産」が顕著。不動産不況や原材料価格の高騰でコストが膨らみ経営を圧迫している。
さらに世界的な金融不安で金融機関の融資姿勢も厳格化しており、企業にとって厳しい状況が続く。東京商工リサーチ北海道支社は「中小・零細企業を中心に、当面は企業倒産が高水準で推移する」と分析している。